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【退職準備・手続きマニュアル】退職の流れと円満退職のポイント

退職を考えたら、まず何をすればいいのでしょうか。ここでは退職前に準備することから、退職の手続きの流れ、退職意思の切り出し方、準備する書類、注意点などを紹介します。

退職後に後悔しないために、まず考えておくこと

退職してから、「やっぱり退職しなければよかった」「円満退職できなかった」と後悔しないために、退職前から自分の意思やビジョンをしっかり考えておくことが大切です。

転職活動を始める時期

退職を考え始めたら、転職活動を始める時期についても想定しておくことをおすすめします。在職中に転職活動を始めて内定後に退職するのか、退職後にじっくり転職活動を始めるのか、悩む方もいるでしょう。転職のプロであるリクルートエージェントのキャリアアドバイザーは「在職中」の転職活動をおすすめしています。離職期間が長くなるとお金の心配がでてくること、また焦りから不本意な転職などミスマッチのリスクも考えられるからです。
後悔しないためにも以下の記事を参考にしてみてください。

転職活動のスケジュール

在職中の転職活動は、退職しやすい時期から逆算してスケジュールを立てるとスムーズです。一般的に、求人情報を探し始めてから次の会社に入社するまでの期間は3カ月から半年程度が目安になります。
業務の忙しさに波がある場合は、繁忙期を避けて退職する、長期のプロジェクトを抱えている人は節目となる時期に合わせて退職する、など職場への支障がなるべく少ない時期に合わせて退職できるように調整することをおすすめします。

退職意思は固まっているか

円満に退職するためのポイントは、自分の中で辞める意思がしっかり固まっているかどうかです。退職の意思は「一時的な感情ではないのか」、「現職では不満点を解決できないのか」、「強く引き止められても気持ちが揺らがないのか」、転職する目的をきちんと整理しておくことをおすすめします。
その上で、辞める時期やタイミングを考慮しながら、上司に退職意思を伝えましょう。

退職の切り出し方・タイミング

退職の意思が固まったら、会社にその旨を伝えます。いつ、だれに、どのように切り出したらいいのかを説明します。

退職の意思は「1カ月半前まで」に伝える

退職の意思はできれば退職希望日の1カ月半前までに伝えるのがベターです。業務の繁忙期やプロジェクトが進行している期間、人事異動の直後など会社に負担をかける時期はできるだけ避けるのが望ましいでしょう。
民法上では期間の定めのない雇用契約は、退職を申し入れた後2週間で終了することになっています。一方で、退職の意思表示をする時期を就業規則に定められている場合もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、既に転職先から内定が出ていて入社日まで1カ月を切っている場合は、すぐに話す機会を設け、退職の意思を伝えることをおすすめします。

退職の意思は「直属の上司」に伝える

最初に退職の意思を伝える相手は直属の上司です。小規模な会社や役職によっては、社長が直属の上司ということもあるでしょう。
直属の上司以外の同僚・先輩・後輩・取引先などに退職の意思を伝えるのは、直属の上司と相談し退職日が正式に決まった後にすることをおすすめします。退職交渉が進んだ結果、現職に留まったり、退職日が変わったりする可能性もあるからです。

切り出し方は丁寧に、交渉は強い意思で

退職の意思を伝える相手のアポイントをとり、二人で話ができる環境で退職を切り出すのがよいでしょう。退職の話を始める際は、「突然で申し訳ございません」と切り出し、「退職させていただきたく、今回お時間をいただきました」と伝えましょう。
その上で、退職の強い意思を、丁寧にしっかり伝えます。あいまいな伝え方をすると引き止められる可能性や、退職の交渉が長引く可能性があるので注意しましょう。
退職の理由は「一身上の都合」で問題ありませんが、これでは納得してもらえない場合もあります。あらかじめ「今の職場ではその希望は叶えられないので仕方ない」と理解してもらえるような退職理由を考えておくことをおすすめします。

退職交渉に「不平不満」「一方的」は避ける

円満に退職交渉を進めたいのであれば、会社への不平不満を伝えることは避けた方がいいでしょう。不満点を改善するから、と退職を引き止める口実にもなり得ます。
また、一方的に退職日を伝えることは控えましょう。転職先から内定をもらっており入社日が決まっている場合は、相手を気遣いつつ、可能であれば多少の調整の余地を残した上で退職日を伝えるといいでしょう。

退職願・退職届の準備

上司に退職意思を伝えたら、「退職願」「退職届」の準備をはじめましょう。
「退職したい」と願い出るための書類が退職願。退職願が受理され正式に退職日が確定した後に提出する書類が退職届です。役員や公務員の場合は退職届ではなく「辞表」として提出します。退職願や退職届は社内で指定の書式があったり、手続き方法が決められていることもあるので、事前に就業規則を確認しておくといいでしょう。特に提出期日はよく確認しておきましょう。

退職日決定後、引き継ぎの流れ・スケジュール

退職日が決まったら、上司や同僚などにできる限り迷惑をかけずに業務を引き継ぐことが大切です。対応していた業務やプロジェクトの内容・取引先の情報・過去に発生したトラブルとその経緯などを、引継書として分かりやすくまとめましょう。
また、取引先などへの挨拶周りなどがある場合は、どのような形で退職の連絡・後任の紹介を行うかなどを上司と相談しましょう。引き継ぎの期間は、予定外の業務などが発生した場合を考慮し、退社日の数日前にすべて完了するスケジュールで設定することをおすすめします。

退職の挨拶・メッセージ

退職日が決まって、お世話になった方々への挨拶メールはどのタイミングでどのような内容で送ればいいでしょうか?社外への挨拶は、退職を公表してよい時期になり後任が決まったタイミングで連絡するのが一般的です。また社内への挨拶は「最後の挨拶」の意味合いが強いため、最終出社日に送ることが多いでしょう。

退職にあたり返却するもの・受け取るもの

退職日が決定したら、会社に返却するもの、受け取るものもあります。漏れのないようチェックしておきましょう。

退職時に返却するもの

退職時に会社に返却するものは、大きくわけて下記のものが該当します。

1)社員であることを証明するもの(社員証、名刺など)
2)会社から貸与されたもの(パソコン、備品、制服など)
3)会社の費用で購入したもの(通勤定期券など)
4)業務で入手した情報(業務で作成した書類や顧客リストなど)
5)その他(健康保険被保険者証など)

退職時に会社から受け取るもの

会社から受け取るものには、失業保険の手続きに必要な「離職票」や、所得税の年末調整(退職した年に再就職していない場合は確定申告)で必要な「源泉徴収票」もあります。
詳しくは、下記の参考記事を参照ください。

転職活動における「退職理由」の伝え方

在職中や退職後に始めた転職活動中、応募企業に「退職理由」をどのように伝えればいいのでしょうか?
履歴書や職務経歴書には、詳細な退職理由を記載する必要はなく、履歴書には一般的には「一身上の都合」と記載することが多いでしょう。また「海外留学」などアピールできる前向きな理由の場合や、「親の介護のため」などのやむを得ない事情がある場合は理由を記載してもいいでしょう。

よくある質問

退職を強く引き止められた場合はどうすればいい?

退職を切り出した際、退職を断念してもらうために改善策や良い条件を提示し、引き止められることもあるでしょう。しかし、現職側からの引き止め案や提案が「必ず実現するもの」とは限りません。退職の意思が変わらないのであれば、仮に引き止められたとしても退職の意思をしっかり伝えることをおすすめします。

退職金がもらえない場合はどうすればいい?

一般的には、退職金は労働基準法には取り決めがなく「払っても、払わなくてもよいもの」とされていますが、就業規則に退職金の定めがある場合は退職金も給与の一部とみなされ、企業には支払いの義務が生じます。
まずは就業規則を確認し、退職金規定があれば、以前の会社に連絡を取り支払いの確認をしてみましょう。

退職後の転職活動が長引いて焦っています。どうしたらいいでしょうか?

転職エージェントの活用をおすすめします。総合エージェント、専門エージェントなどそれぞれの情報内容に特徴があるので、目的が明確であれば一か所に絞って利用する方法もありますが、転職活動が長引く場合、広くアンテナを張り巡らせてみましょう。

「会社都合の退職」とは、どのような場合でしょうか?

倒産や事業縮小や何らかの事情による解雇など、会社の働きかけによって退職するケースが「会社都合退職」に該当します。また、労働者が自ら退職を申し出たとしても、「辞めざるを得ない」という判断に至った理由が企業側にある場合も会社都合退職となります。
一方、労働者が自ら希望して退職を申し出るケースは「自己都合退職」となります。

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記事作成日:2018年09月19日  記事更新日:2022年3月30日

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