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会社都合退職とは?自己都合との違いと転職の応募書類の書き方

会社都合 退職

会社を辞めるに至る理由によって、退職理由は会社都合と自己都合の2つがあります。では、会社都合の退職とは一体どのようなものなのでしょうか。また、会社都合退職だと、転職活動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

会社都合退職と自己都合退職の違いやメリット・デメリットについてご説明します。

「会社都合退職」とは?

退職の理由は、大きく「会社都合退職」と「自己都合退職」に分けられます。労働者が自ら希望して退職を申し出るケースが「自己都合退職」に該当するのに対し、倒産や業績悪化に伴う事業縮小など、会社の都合によって退職するケースが「会社都合退職」に該当します。なお、労働者が自ら退職を申し出たとしても、「辞めざるを得ない」という判断に至った理由が企業側にある場合も会社都合退職となります。

会社都合退職の一般的な例

  • 倒産や事業縮小による「整理解雇」
  • 給与遅配や期日までに給与の1/3以上が支払われないたため退職
  • 給与が85%未満に低下したことによる退職
  • 職場でのセクハラやパワハラが原因の退職
  • 過度な残業や時間外労働が原因による退職
  • 労働契約の条件と大きく異なる勤務内容(勤務時間や勤務地など)での退職

自己都合退職の一般的な例

  • スキルアップ・キャリアアップのため退職
  • 家族の転勤に伴う退職
  • 結婚してワークライフバランスを整えるために退職
  • 海外留学のために退職
  • 引っ越しするため退職

会社都合退職のメリット

会社都合退職と自己都合退職のいずれかによって大きく異なるのは、履歴書の職歴欄と失業保険(雇用保険の基本手当)の受給です。具体的にご説明します。

履歴書の職歴欄

履歴書の職歴欄には、自己都合の場合は「一身上の都合により退職」会社都合退職の場合は「会社都合により退職」と記載するだけで問題はありませんが、背景を伝えたい場合は簡潔に理由を補足しておくこともできます。「倒産により退職」「事業撤退により退職」など、簡単な理由を添えておくと、採用担当者の理解が深まるでしょう。

職歴欄に会社都合退職の理由を記載する場合のメリット面は、短期間で転職した場合に、自己都合の場合は「なぜ在籍期間が短いのか?」「入社してもすぐに転職してしまうのでは」と採用担当者が不安を抱く可能性が高くなります。ただし、倒産や事業撤退などやむを得ない会社都合での退職の場合は、在籍期間の短さを問われないケースもあります。

失業保険の受給条件

失業保険を受給するためには、自己都合退職の場合は原則として退職日の前2年間に雇用保険の被保険者期間が12カ月以上必要ですが、会社都合退職の場合は1年間に6カ月以上と短くなります。なお、この被保険者期間は単独の会社での在籍期間ではなく、複数の会社の期間を通算することができます。

失業保険の手続きを行い受給資格が決定したら、雇用保険受給資格者証が交付されますが、失業が認定されるまでには約3週間程度かかります。失業が認定されたら、会社都合退職であれば約1週間程度で失業保険の支給が開始されますが、自己都合退職ではさらに「待機期間7日+給付制限期間原則約2カ月 」が必要となります。失業保険を早く受け取ることができる点が、会社都合退職の大きなメリットです。

なお、失業保険の支給を受けることができる日数は、年齢や雇用保険被保険者だった期間、そして退職理由などによって90~360日の間で決定されます。解雇や倒産などが退職の理由の求職者は「特定受給資格者」に該当し、受給期間も長くなります。

会社都合退職のデメリット

会社都合退職には、倒産や事業縮小などやむを得ないケースもありますが、個人の業績や勤務姿勢への評価が低く「解雇」に至るケースも含まれます。そのため、履歴書に「会社都合による退職」と記載している場合は、面接などで採用担当者からその理由を確認される可能性が高くなります。会社都合退職の理由を聞かれた場合の回答を、事前に準備しておく必要があるでしょう。

会社都合退職の場合の履歴書の書き方

会社都合退職の履歴書の書き方をご紹介します。基本的に「会社都合により退職」だけで問題はありませんが、在籍期間が短いなど、背景を伝えたい場合は簡潔に理由を補足しておきましょう。

一般的な会社都合退職の場合

XX年 XX月 〇〇〇株式会社に入社
XX年 XX月 会社都合により退職

事業撤退の場合の書き方例

XX年 XX月 〇〇〇株式会社に入社
XX年 XX月 会社都合により退職(事業撤退のため)

会社都合退職に関するQ&A

会社都合に関する疑問にお答えします。

Q.会社から解雇されたのですが、履歴書には「自己都合による退職」と書いても大丈夫でしょうか?

A.退職理由は正しく記載しましょう。失業保険を受給するためには、退職理由が記載された「離職票」が必要となります。また、応募企業によっては入社手続きなどで離職票の提出を求めるケースもあるので、応募時点では判明しなくても、後日退職理由が明らかになってしまう可能性があります。

Q.離職票を見たら「自己都合退職」となっていましたが、残業が多すぎて退職を余儀なくされたため「会社都合退職」のような気がしています。どうしたらいいのでしょうか?

A.会社都合(特定受給資格者)の定義は厚生労働省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の判断基準」を参照してください。タイムカードや給与明細など、残業の事実を裏付ける資料があれば準備し、ハローワークに相談してみましょう。

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹氏
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。