「会社に退職の意思を伝えたいが、いつまでに伝えればいいんだろう？」と悩む方もいるでしょう。退職意思を伝えるタイミングについて、注意するポイントをご紹介します。
まずは就業規則を確認する
就業規則には、退職の申し出の期限が記されています。
法律上では、期間の定めのない雇用契約の場合は退職2週間前までに退職届を出せば退職できることになっていますが、引継ぎや後任の調整の関係から、退職の意思表示を「希望日の1カ月前」と定めていることが多いようです。まずは提示されている就業規則を確認してみましょう。
退職意思の伝え方
会社に退職を申し出るには2通りあり、会社が書面を受理すれば退職が決定する「退職届」と、会社が承諾すれば退職が決定する「退職願」に分かれています。退職交渉を丁寧に進めたいのであれば、いきなり退職届を提出するのではなく、直属の上司に口頭で退職の意思を伝えてから退職願を提出し、会社が承認したら退職届を提出するという流れで行います。退職届は会社がフォーマットを用意しているケースも多いので、退職願が承認されたら書式があるかどうかを上司や人事担当者に聞いてみましょう。
意思表示をしてから退職までの期間は？
退職意思を伝えて上司の承諾を得て、しっかりと引継ぎを行い、有給消化も含めると、おおよそ退職までに１カ月半～2カ月程度かかることが多いようです。
就業規則で定められている期間「2週間～1カ月」
就業規則で定められている期間が基本的には退職までの最短期間となります。なお、就業規則で定められている期間は1カ月が一般的です。
社内承認を得る期間「１～2週間程度」
担当している業務、任されているポジション、退職時期の繁忙度合い、後任がいるか否かなど、状況によって前後しますので注意が必要です。特に、活躍している人材や、人手が足りていない職場では、引き留めを行うケースが多いようです。
年収アップや昇進昇格、希望部署や勤務地への異動の提示をされたり、複数回の直属上長との面談や社員からの急な飲み会の誘い、普段は接点のない社長や役員クラスとの面談がセッティングされたりなど、様々な引き留めの形があります。想定外に時間がかかる可能性もあるので、社内の関係者と話し合いながら、退職日をすり合わせることをお勧めします。
業務の引継ぎ期間「1～2週間程度」
引継ぎに伴う資料やマニュアルの準備、後任への説明など、引継ぎ作業のボリュームによっては当初想定した以上に時間がかかってしまう可能性も考えられます。後任がスムーズに業務を引き継げるよう、引継ぎ作業には十分な時間を割くよう心がけましょう。
また、上長からの引継ぎ業務の指示や依頼に誠実に対応すると同時に、業務や顧客の整理、優先順位づけなど、どのような引継ぎが望ましいかを事前に考え、積極的に相談・提案していくことも有効です。
有給休暇の消化期間「＋α」
有給休暇の残日数は、念のため転職活動期間や退職交渉開始前後に会社に確認しておくと確実です。制度変更や持越しの上限日数があるなど、有給休暇の残日数に対する認識が異なっている可能性があるからです。
転職に伴う有給休暇の消化期間は、一般的に1～2週間、長くても1カ月程度のケースが多いようですが、有給消化を優先して引継ぎ不足で休みに入ってしまうと、休暇中や退職後に連絡が来るかもしれません。また、有休消化のために転職先企業の入社日を後ろ倒しにしたりすると、採用担当者や配属先の心証が悪くなる恐れがあります。残っている有給休暇はできる限り消化したいものですが、職場との関係性や入社後のメリットなどを考え、上手に使うようにしましょう。
退職までの期間は、可能な限りゆとりを持って
業務の引き継ぎが十分に行われていないと、仕事で関わっている周囲の人たちに迷惑がかかってしまう可能性もあります。退職までの期間が極端に短いと、自分が想定した転職スケジュール通りに進まないことも考えられます。
