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仕事を辞めることを決意した人が行う準備と注意ポイント

仕事を辞める 決意

「仕事を辞めると決めた。これから何をすればいい?退職までどう進めていけばいい?」──とお悩みの方に、退職までに行うこととスケジュールについて、人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント粟野友樹氏が解説します。勤務先や転職先に迷惑をかけないよう、スムーズに進める方法を知っておきましょう。

仕事を辞める理由、決意を再確認する

まず、仕事を辞めることを決意し、退職に向けての具体的な行動を起こす前に、もう一度、「辞める理由・目的」を見つめ直してみてください。退職理由が、会社に対する何らかの不満である場合、その不満は本当に「退職」でしか解消できないのでしょうか

退職に向かうときは、感情的になり、冷静さを失ってしまっていることもあります。上司と話し合う、人事に相談するなどして、辞めずに解決する方法を探ってみてはいかがでしょうか。仕事のやり方を変える、担当職務を変える、他部署に異動するなど、何か方法があるかもしれません。

仕事を辞めた後、安定収入がなくなった状態で次の仕事がなかなか決まらないと不安になるでしょう。焦って転職先を決めて、また不満を抱いて転職を繰り返してしまうケースはよくあります。

すでに転職先を決めていて、退職準備に入る場合も、「今の状況から逃げ出したい」という思いが強い場合は、今一度冷静に考えてみましょう。相手企業への理解が不十分なまま転職を決め、後々「前の会社のほうがよかった」と後悔する人も少なくないのです。

中長期視点で考え、課題の解決、将来の目的のために転職がベストであると納得できたら、退職へ向けて動きましょう。

仕事を辞めてから転職活動するメリット・デメリットを知っておく

「次の仕事は決まっていないけれど、とりあえず辞める」という方は、退職後に転職活動をするメリット・デメリットを理解しておいてください。

メリット面

スケジュール:時間が自由である分、面接日程が組みやすい。複数企業に並行応募する場合の面接スケジュールも調整しやすい
情報収集:求人情報収集・候補企業の研究・応募書類作成・面接対策など、じっくり時間をかけて行える
入社日の調整:企業側の事情で「なるべく早く入社できる人を採用したい」という求人案件の場合、選考で有利になることもある(在職中の応募者は退職交渉~引継ぎに1~2カ月要するため)

デメリット面

退職理由への疑念:仕事を続けながら転職活動する人のほうが多いため、「転職先が決まる前になぜ辞めたのか」と疑念を抱かれやすい。「仕事と転職活動を同時並行で進められないのか」と、スケジュール管理能力を疑われることも
ブランク:転職先がなかなか決まらずブランク(離職期間)が長引くと、「働く意欲があるのか」「仕事の感覚が鈍っているのではないか」「他の求人企業で評価されなかったのか」などネガティブな印象を抱かれて、選考で不利になる恐れがある
収入:無収入の状態が続き、貯蓄が減っていくと焦りが生まれ、妥協して転職先を決めてしまうかもしれない。結果、また不満が生じて転職を繰り返すはめになることもある

上記のメリット・デメリットと自身の状況を踏まえた上で、辞めてから転職活動をするか、転職先が決まってから辞めるか、判断しましょう。

退職までの全体の流れとスケジュール

退職を決意してから実際に退職するまでには、以下のステップを踏んでいきます。

<退職希望日の1カ月半~2カ月前>
直属の上司へ退職の意思表示をする

<退職約1カ月前>
・退職願・退職届を提出する
・業務の引き継ぎを進める

<退職10日前くらいまでに>
・お世話になった方への挨拶を済ませる

<退職当日までに>
・身の回りの整理をする
・会社から必要書類を受け取る
・会社からの貸与品などを返却する

退職が決まるまでにやること、スケジュール

退職が決まるまでにやること、スケジュールは以下を参考にしてください。

退職の意思を伝える

●退職意思はいつ切り出す?

会社の「就業規則」には、退職する際に何カ月前に申し出なければならないかが明記されていることもあります。まずは就業規則を確認し、それに従ってください。

一般的には、退職希望日の1カ月半~2カ月前には伝えるのが望ましいでしょう。その後、会社の規定に従い、退職1カ月前くらいに正式な「退職願」を提出します。

●退職意思を最初に伝える相手は?

まず「直属の上司」に退職意思を伝えます。その上の部門長・人事担当者・先輩・同僚などに先に伝えるのはNG。上司の立場や感情を損ねることになるため、トラブルにつながったり、上司が会社からマイナス評価を受けたりすることもあります。

親しい先輩や同僚には早く伝えたくなるものですが、上司から許可を得てから伝えましょう。円満退職のためには、伝える順番を守ることが大切です。

●どのように伝える?

メールやチャットメッセージで「退職したい」と伝えるのはマナーに反しますので避けてください。口頭またはメールで「ご相談がありますので、お時間をいただけますでしょうか」などと持ちかけ、直接対面した場で退職の意思を伝えるのが望ましいでしょう。

このとき、退職理由を聞かれるでしょうが、今の会社への不満をストレートに言うのは控えましょう。感情のもつれで、冷静な話し合いができなくなるかもしれません。そうなると退職交渉が進まなくなってしまいます。今後の目標やキャリアプランなど、前向きな意欲を伝えるようにしてください。

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退職が決まってからやることとスケジュール

退職が決まってからやるべきこと、その時期については、会社の指示に従いましょう。
一般的には、次のような流れで退職準備を進めます。

残務整理、業務の引継ぎ、関係者への連絡や挨拶

業務の内容やボリュームにもよりますが、退職1カ月前くらいから残務整理や引き継ぎを進めていきます。後任者がまだ決まっていなくても、マニュアルを作成しておいたり資料を見やすくファイルに保管しておいたりしましょう。

社内外の関係者に退職の挨拶をする時期は、上司と相談して決めてください。人事としてオープンにしていない段階で、周囲の人に退職する旨を告げるのはルール違反となることもあります。

お世話になった人には、直接会うかメールを送って退職日を伝え、感謝を述べましょう。挨拶は退職10日前くらいまでに完了するのが望ましいといえます。

公的手続き(健康保険・国民年金・提出書類など)の確認

退職10日前くらいには、公的手続きの確認をしておきます。
内容と時期は次のとおりです。

年金保険……年金手帳を受け取る(退職日当日までに)。
税金の手続き……源泉徴収票を受け取る(退職日から1カ月以内)。住民税支払方法を確認する(退職日当日までに)。
雇用保険……雇用保険被保険者証を受け取る(退職日当日までに)。
健康保険……健康保険証を返還する(退職日の翌日以降)。被保険者資格喪失証明書を受け取る。※これから転職先を探す場合(退職日の翌日以降)

会社に返却するもの、受け取るものの確認

退職10日前くらいには、退職時に会社に返却するもの・受け取るものを確認しておきます。

<退職時に会社に返却するもの>
健康保険被保険者証
身分証明書、社員証、名刺など
通勤定期券(支給されていた場合)
制服(クリーニングをした上で返却)
業務で作成した書類、データ、顧客リストなど<退職時に会社から受け取るもの>
離職票……退職を証明する書類。失業保険の手続きで必要となる。転職先が決まっている場合は不要
雇用保険被保険者証……新たな会社で雇用保険の加入手続きを行うために必要
源泉徴収票……所得税の年末調整に必要
年金手帳……会社が保管している場合は受け取り、転職先に提出する

有給休暇の消化

引き継ぎの進捗状況を踏まえ、有給休暇の消化を検討しましょう。なお、有休の消化を望み、転職先企業への入社日を後ろ倒しにしようとする人もいらっしゃいます。

しかし、相手企業が希望する時期に入社できないとなれば、最悪の場合、内定取り消しもあり得ます。場合によっては優先順位をしっかり決めて対応する必要があります。

退職後の準備

退職後には、下記の手続きが必要となります。

<転職する場合>
転職先企業に提出するものとして、下記を用意してください。
雇用保険被保険者証
源泉徴収票
マイナンバー

このほか、必要に応じて「扶養控除(異動)申告書」「健康保険被扶養者(異動)届け/国民年金第3号被保険者関係届」「給与振込先届書」「健康診断書」「入社誓約書、入社承諾書」「身元保証書」「住民票記載事項証明書」「個人情報保護に関する誓約書」「年金手帳」などの提出が求められることもあります。転職先の指示に従い、早めに準備しましょう。

<転職先が未定の場合>
ハローワークで失業給付の受給手続きをする
国民年金の加入(種別変更)手続きをする
任意継続被保険者制度の加入手続き、または国民健康保険の加入手続きをする
住民税の納付、年末調整、確定申告などについて確認する

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組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹氏


約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルを行っている。

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