30代の転職で資格は役に立つ？キャリアの選択肢を広げる職種別・有望資格

年齢が上がるほど即戦力性が求められる30代の転職。「資格を持っていれば、採用に結びつきやすいのでは？」と考える人も多いかもしれません。30代の転職で資格はアピールになるのでしょうか？職種によって持っていれば有利になる資格などはあるのでしょうか？

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタントの粟野友樹氏が、30代の転職と資格についてお答えします。

30代の転職で本当に資格は求められている？

30代の転職で資格が重視される場面は多くない

転職において資格はどのくらい重要なものなのでしょうか？

まず公認会計士や税理士などの業務独占資格の場合、有資格者以外は業務ができないので、仕事に就くために必ず取得しなければなりません。また、不動産業界の宅地建物取引士（宅建）など、一定の割合で事業所に設置義務がある資格は、企業の需要も高いため保有する方が有利かもしれません。さらに、求人の募集条件に特定の資格が「必須」とされている場合、その資格を持たなければ応募自体ができないことになります。

しかし、そんな場合を除いては、中途採用の選考に資格はさほど影響しないと考えた方が良いでしょう。基本的に中途採用では即戦力となる人材が求められます。特に社会人として経験を積んだ30代の転職では、募集する職種の実務経験や、すぐに活躍できるスキルを持っていることが重視されます。あくまでも資格は、「本人に何ができるのか」を踏まえたうえで、「知識や専門性を客観的に確認できる指標」として評価されるものです。

ですから、資格があるだけで転職は有利にならないし、資格がなくても実務経験があれば、特に不利になることもないでしょう。

資格の取得を考える前に経験やスキルを積もう

確かに何らかの資格を持っていれば、専門知識があることや、取得のために意欲を持って取り組んだというアピールにはなります。しかし転職で評価されるのは、これまでの職務経歴の中で活かされてきた資格です。単に持っているだけの資格や、転職先で発揮できる経験・スキルと関連性のない資格をアピールしても、むしろ逆効果になるでしょう。

転職を視野に入れて資格取得の勉強をする人もいますが、その資格が転職先への応募に必要不可欠ではない場合は、時間とコストをかける価値があるかどうか、もう一度考えてみましょう。それよりも、今の仕事で経験を積んで実績を上げることや、マネジメントのスキルを磨いてアピールポイントを増やしていくことの方が、転職成功への近道かもしれません。あくまでも資格とは、経験の延長線上にあるものと考えましょう。

30代の転職で資格を活かすためには？

今までの経験・スキルと紐づく資格を

例えば人事がエンジニアを目指す、営業が公認会計士を目指すなど、30代の方の中にも「資格を武器にして今までと違う道へ進みたい」と考えている人がいるかもしれません。しかし、これから経験者に追いつく時間が十分にある20代は別として、資格を頼りにキャリアを完全にリセットしてしまうことにはリスクが伴うものです。仮に企業に採用されたとしても、新たなキャリアを構築する必要があるということは認識しておきましょう。

30代の資格取得は転職を目的にするのではなく、転職の実現に役立つ経験・スキルを補強し、レベルアップすることを目的に取得するのがお勧めです。実務に役立つ資格を目指して学ぶことには、たとえ転職に繋がらなかったとしても、知識が増えたり、仕事を俯瞰して見られるようになったり、視点や観点が変わるといった利点があるでしょう。

目指す転職に資格を活かすための考え方

30代のビジネスパーソンが目指す転職に資格を活かせるケースとしては、例えば次の2つのパターンがあります。

1. 実務経験にプラスαして底上げする資格

現職における専門性を高め、スキルを磨いて、仕事のレベルアップを図る資格の取得。情報システム担当者や社内SEが、「公認情報システム監査人」などのセキュリティ関連の資格を取ったり、経営企画が「中小企業診断士」や「MBA」を取得したりするといった例が挙げられます。実務経験を伴った需要の高い資格を保有することは、転職において即戦力に近い人材であることのアピールになり、他の求職者との差別化にもなるでしょう。

2. 未経験の分野を目指す足がかりにする資格

未経験業種や職種へ転職する際に、その分野への適性を証明するための資格取得です。例えば営業なら「宅建」を取って不動産業界へ、「キャリアコンサルタント」を取って人材業界へ。また、販売職が「MOS」や「日商簿記」を取って事務職に、といった例も考えられます。ただ30代の転職はキャリアチェンジであっても、それまでの実務経験やスキルを活かしていくことが必要です。資格取得は、新しい業種や職種への理解を深め、早期にキャッチアップするための足がかりと捉えるのが良いでしょう。

30代のキャリアの可能性を広げる資格

キャリアの価値を高め、転職に役立つ可能性のある資格の例を職種別にご紹介しましょう。

管理系・企画系職種で活かせる資格

基本的なPC技能や、経理、労務、人事の関連専門資格などがあります。下記以外では「中小企業診断士」「プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）」（後出）も経営やマネジメント知識の証明になるでしょう。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

Word、Excel、PowerPointなどの、操作スキルを証明する資格です。一般事務を始めとしたパソコンを扱うあらゆる業務において、基本的なスキルを持ち合わせていることの証明になります。

日商簿記

ビジネスの基本知識と言われるほど認知度の高い資格試験。経理や財務の仕事に必要な会計知識はもちろん、財務諸表を読む力や、基礎的な経営管理・分析のスキルが身につきます。経理や財務への転職で必要とされることが多く、2級以上の取得が望ましいです。

税理士（科目合格含む）

税理士は税務を行う国家資格で、日商簿記に加えて税理士免許もあれば、会計のスペシャリストとして評価されるでしょう。税理士法人、財務会計系のコンサル会社、事業会社の財務会計部門などでニーズの高い資格です。

公認会計士

財務諸表監査を独占業務とする、会計のための国家資格。医師や弁護士と並ぶ最難関資格のひとつです。企業の評価も高く、監査法人、財務会計系のコンサル会社、事業会社の財務会計部門など幅広いニーズがあります。

社会保険労務士

雇用や労務に関する手続きやアドバイスを行うための国家資格。人事・労務・社会保険に関する専門知識を持ち、就業規則の作成や労務管理を行うこともできるので、業種を問わずニーズのある資格です。人事労務の経験者が取得していると評価が上がるでしょう。

衛生管理者

労働者の健康を守るため、衛生教育や職場の環境管理などを行う国家資格です。50人以上の労働者がいる職場には衛生管理者を選任する義務があるため、特に全業種が対象の「第一種免許」を取得した人事・総務経験者は、幅広い業界で活躍できる可能性があります。

キャリアコンサルタント

キャリアに関する課題や問題を相談者が自主的に解決できるように、カウンセリングを中心とした専門知識とスキルにより、支援を行う国家資格です。事業会社の人事のほか、大学や高校といった教育機関にも活躍の場があります。

MBA

資格ではなく、経営大学院の修士課程を修了すると授与される学位。経営に関する高い知識やスキルを証明するもので、外資系企業や事業会社の経営企画、経営コンサル会社などで活かせるでしょう。

営業職で活かせる資格

営業職の場合は顧客の問題解決に関する資格を取ると、実務や転職にも活かせる可能性があります。また、英語力が証明できれば海外営業へ選択肢が広がるでしょう。前出の「MOS」も、顧客へのプレゼンテーションスキルの向上に役立ちます。

中小企業診断士

中小企業の経営課題を分析し、解決のためのアドバイスを行う国家資格です。経営コンサル会社はもちろん、人材業界や金融、保険などの営業でも専門的な知識が活用できるでしょう。

宅地建物取引士（宅建）

不動産売買や賃貸契約において、重要事項の説明ができる国家規格。不動産業では事業所ごとに有資格者が必須であり「宅建必須」「宅建優遇」という求人も多くあります。不動産、ハウスメーカー、ディベロッパーなどの業界で働くなら取得しておきたい資格です。

不動産鑑定士

地域の環境や条件を考慮して、不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断するための国家資格。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務であり、資格がないと行うことができません。鑑定法人やディベロッパー、金融機関などで活かせる資格です。

ファイナンシャルプランニング技能士（FP）

個人の収入や家族構成、資産といった情報から、住居や老後といったライフプランに必要な資金計画の提案をするための国家資格です。銀行、証券、保険などの金融系や、不動産の営業などで活用できる資格です。

TOEIC

国際化が進む現代において、英語が使えることはプラスαのスキルとして評価されます。TOEICは外資系企業だけでなく、海外事業を展開する企業などで活用されています。一般的に、採用時に評価される基準は600点以上です。

ITエンジニアで活かせる資格

ITエンジニアに関する資格は数多くありますが、転職においては実務経験が重視されることに変わりはありません。有資格者であることで、客観的な能力を示すことができます。

基本情報技術者試験

ITに関する基本的な知識やスキルを認定する国家資格。IT業界で実務を行うための基礎知識を習得できるので、ソフトウェア開発企業やコンピューターメーカー、Web系情報処理企業などでは社員に受験させることの多い資格です。上位資格に「応用情報技術者」があり、ソフトウェア開発から管理、運営までの知識とスキルを持ち、IT基盤構築でも高いパフォーマンスを発揮できることの証明となります。

シスコ技術者認定資格

自社製品を使いこなす技術が一定水準以上であることを企業が認定する「ベンダー資格」のひとつ。シスコシステムズ社製品に関する知識・スキルを認定するもので、ネットワークエンジニアとしての技術力を有する証明として世界的に認められているものです。

SAP認定コンサルタント

ドイツの大手ソフトウェア企業・SAP社が認定するコンサルタントの認定制度。SAPシステムに関する専門知識を有し、システム導入に際して必要な知識とノウハウを持つことの証明になります。

オラクルマスター

日本オラクル社が公式に運営するデータベース認定試験で、データベースエンジニアとしてのスキルを証明できる資格です。DBAとSQLの2つに分かれており、DBAはBronze、Silver、Gold、Platinumの4ランク、SQLはSilverのみの1ランクから構成されています。

公認情報システム監査人（CISA）

アメリカに本部がある国際的団体ISACAが認定する、情報システムの監査、セキュリティ、コントロールに関わる専門家のための資格。監査法人やコンサル会社、外資系企業や金融機関、事業会社の情報システム、内部監査部門などでも需要が増えています。

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）

PMI®（米国プロジェクトマネジメント協会）が主催するプロジェクトマネジメントに関する国際資格。さまざまな分野のマネジメント能力・専門知識を有していることを証明し、IT業界を始め、建設や製造など、幅広い業界・職種で活用できます。

認定スクラムマスター（CSM）

非営利団体Scrum Alliance®が認定する、システムやソフトウェアの「スクラム開発」をコントロールする「スクラムマスター」関連で最もメジャーな資格。スクラムマスターは近年IT業界において注目が集まるポジションであり、キャリアアップのために取得を目指す人も増えています。

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