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中小企業への転職を成功させるには?メリットや企業選びのポイントを解説

中小企業への転職を考えたとき、社風や待遇について気になる方もいるのではないでしょうか。そこで中小企業で働くメリット・デメリットや自分に合った中小企業を選ぶためのポイントについて、組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタントの粟野友樹氏が解説します。

中小企業の定義とは

そもそも「中小企業」とはどのような企業を指すのでしょうか。中小企業基本法では、中小企業者の範囲を以下のように規定しています。

中小企業者の範囲と小規模企業者の定義

業種

中小企業
(下記のいずれかを満たすこと)

小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業
その他の業種(②~④を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下 50人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下 50人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下 50人以下

※出典:FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁)

中小企業にもさまざまな経営方針を持つ企業があります。「拡大しない」という方針で何十年も体制を維持している中小企業もあれば「大企業」になる目標を掲げて拡大中の中小企業もあります。前者の場合、中途採用は「欠員補充」であるケースが多く、後者は「増員」であるケースが多いといえます。

大手企業とは?

「大手企業」の定まった定義はありませんが「従業員数や資本金など、企業規模にかかわらず、業界の中で知名度やシェアの高い企業」を指すことが多い傾向にあります。

「会社法」では資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の株式会社を「大会社」と定義しています。しかし一般的には、規模の大きさに限らず、業界内でのシェアや売り上げ、知名度などが上位に入る企業は「大手企業」として認知されているようです。

中小企業に転職した場合のメリット・デメリット

中小企業に転職する場合のメリット・デメリットにはそれぞれどのようなものがあるのかを踏まえて、応募する企業について検討してみましょう。一例として参考にしてみてください。

メリット

  • 1人が任される範囲が広く、裁量権を持てることが多い
  • 若いうちから責任のある仕事・ポジションを経験できる可能性がある
  • 経営者に近い場合が多く、経営の視点やノウハウを身につけやすい
  • 部門間の壁が低いケースが多く、連携のしやすさや風通しのよさを感じやすい
  • 決裁が早く、スピーディに物事を進められる傾向が高い
  • 自分の働きが会社の業績に及ぼす影響を実感しやすい
  • 全国展開する大手企業に比べると、転勤の可能性が低い傾向にある

デメリット

  • 大手企業であればアシスタントがサポートしてくれるような雑務も、自分でこなさなければならない場合がある
  • 「システム」「法務」「教育・研修」など、大手企業であれば社内の専門家に頼れる部分を、自分たちで対応しなければならないケースが発生しやすい
  • 資金力によっては予算を確保できない場合、新たな取り組みが制限されることもある
  • 小規模な組織であるため、人間関係が悪化すると居づらさを感じるが「異動」という解決手段を取れない場合もある
  • 研修体制や評価制度などが十分に整っていない企業も存在する
  • 福利厚生が大手企業と比較して、待遇に差がある企業が多い傾向にある

後悔しない企業選びのポイントは?

転職後に後悔しないためにも、企業を選ぶポイントを押さえておきましょう。

企業研究を入念にする

求人票、企業サイト、企業サイト内の採用ページ、メディアに掲載された記事、ブログ、SNSなど、多方面から企業を調べてみましょう。経営者個人の考えや価値観が強く反映される企業もあるため、企業の理念は何かに注目し、自身が共感できるかを考えてみましょう。

一緒に働く人と話す機会を作る

企業研究をして魅力に感じた点や、社内の活気などについて知るためには「実際はどうなのか」を見極めることが大切です。企業によっては事前に相談することで、カジュアル面談や面接時に現場の人と話す機会を設けてもらえる場合もあるので打診してみましょう。

同じチームで働く予定となる同僚、上司になる人たちと話せるので、現場のリアルな話を聞ける貴重な機会です。中小企業では一人にかかる採用コストの負担が大きく、入社後のミスマッチをなるべく防ぎたいと考えるため実施の希望を受け入れてもらえる可能性が高いでしょう。

条件をすり合わせる

給与条件・待遇が納得できるものかどうか、しっかりすり合わせる必要があります。大手企業の場合、採用者を受け入れるにあたっては給与テーブルや待遇条件などが定められていることが多い傾向にありますが、中小企業の場合は社長や役員がその都度判断するケースも多いでしょう。

提示された給与額に不満がある場合は「どのような成果を挙げれば、どれくらいのペースで、どれくらいまで給与を上げられるか」などを確認してみましょう。大手企業から中小企業に転職する場合、年収ダウンとなることもあります。しかし昇給の規定がかっちり決められている大手企業とは異なり、中小企業では、成果を挙げれば早期の昇給・昇格が実現することもあるため、条件を擦り合わせて納得したうえで内定承諾をしましょう。

口コミサイトなどで評判を知る

転職先の中小企業について、転職サイトの口コミなどを見て社員の定着率などを調べておくこともひとつの方法です。実際に在籍していた人のリアルな意見を見ることができるため、入社後のイメージがしやすいでしょう。

注意したいのは、口コミサイトは退職者が書き込むこともあり古い情報の可能性もあるため、すべてを信じてしまうのはリスクがあります。転職エージェントを併用しながら、企業の正確な情報を手に入れることも検討してみましょう。

中小企業への転職事例

実際に粟野氏のご経験から中小企業へ転職した事例をご紹介します。

中小IT企業・営業企画へ転職したAさん(30代)

Webサービス会社・営業企画→中小(スタートアップ)IT企業・営業企画

現職の大手Webサービス会社は、企業・サービスのブランド力があるので自分の介在価値が無いように感じてしまっていたAさん。

もともと大手Webサービス会社の前には、大手IT系の営業を経験しており、独自の営業施策を開発し全国トップクラスの業績を出していたのです。そのため独自性や主体性が非常に高く、能力を活かせると考え転職を決意しました。

転職した中小企業の成長フェーズが成長期初期段階のため、Aさんの特徴である「主体性」「独自性」と大手Webサービス会社での営業企画経験が相まって活かされ、会社全体の営業企画を経営陣と担当。将来的な幹部候補として期待されています。

中小会計系コンサルティング会社へ転職したBさん(20代)

大手監査法人→中小会計系コンサルティング会社

前職の大手監査法人だと業務が細分化され効率化しており、自分に割り振られたクライアントの対応だけに集中していれば問題ありませんでした。

しかし年次に関係なく、成果に応じた報酬体系を魅力的に感じた中小会計系コンサルティング会社へ転職。
顧客開拓業務として、集客セミナーの企画や運営、営業活動などをしなくてはならず、これまでの業務スタイルが受け身であったため適応することが難しくなったのです。

担当職務を効率的かつ、的確に対応する能力は秀でていたものの、営業としての素養がなかったため10か月ほどで退職。別の大手会計コンサルに転職しました。

企業選びに悩んだら転職エージェントに相談するのもひとつの方法

中小企業に転職した場合のメリット・デメリットとなるポイントは、人によってさまざまです。例えば、急成長中の中小企業の場合、戦略や組織の変更が頻繁にあるかもしれません。「変化」を楽しめる人にとっては刺激的で面白い環境ですが、安定感を求める人にとってはつらいと感じるかもしれません。

自分はどのような企業にマッチするのか悩んだ場合には、転職エージェントに相談してみるのもひとつの方法です。これまでの経験や自己分析を通して、プロの視点から企業選びのアドバイスを受けることができるでしょう。

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹氏


約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルを行っている。

記事作成日:2019年06月24日 記事更新日:2024年01月31日 リクルートエージェント編集部

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