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内定から入社までの期間は?応募企業への希望入社日の伝え方

転職 内定から入社までの期間

仕事を続けながら転職活動をしている場合の多くは、内定が出てから退職交渉を行うため、希望入社日について頭を抱える方も少なくないようです。そこで、人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント粟野友樹氏に、内定から入社までの期間の目安や、応募企業への希望入社日の伝え方のアドバイスを伺いました。

入社日はどのように決まる?

企業によって、募集が開始した時点で入社日が決まっているケースと、決まっていないケースがあります。その背景について解説します。

入社日が決まっているケース

大手企業や外資系企業では、例えば4月や10月といった期の変わり目など、中途採用を受け入れる時期が決まっているケースがあります。また、退職や異動に伴う欠員募集の場合も、引き継ぎの都合上、入社日が設定されているケースが多いようです。なお、事前に入社日が決まっている場合、求人に入社日が記載されていることもありますが、記載がなく選考時に入社日について説明されるケースもあります。

在職中などですぐに入社できない場合は、「もし入社日が決まっているのであれば、可能な限り調整したいので教えていただけないでしょうか」と応募企業に確認しておきましょう。

入社日が決まっていないケース

積極的に中途採用を行っている企業や、採用ニーズの高い職種の募集などは、入社日を設けていない傾向があります。企業としては「できるだけ早く入社してもらいたい」と考えていますが、選考の進み具合や求職者の事情に応じて入社日を調整することが一般的です。

なお、面接で応募企業から入社希望日を聞かれた際に、「あまり待たせると選考で不利になるかもしれない」という心理が働き、なるべく早い日程を伝えるべきか迷う方もいるようです。ただし、働きながら転職活動をしている場合は、退職交渉によっては想定外に時間がかかる可能性もあるため、無理のない範囲で入社希望日を伝えることが大切です。もし「できるだけ早く入社してほしい」と応募企業に言われたら、「最短入社可能日」と「希望入社日」を伝えるようにしましょう。

応募企業から入社希望日を聞かれたら?

応募企業から入社希望日を聞かれた場合の考え方を、離職中と在職中の2つのケースに分けて解説します。

離職して転職活動している場合

離職中の場合、転職先が決まればすぐに入社したいと考える求職者の方が多いのですが、入社に関する手続きが必要だったり、受け入れ組織の体制を整えたりするために、内定承諾の翌月1日を入社日とするケースもあります。ただし、即戦力としてすぐに入社してもらいたい、前任の退職までにできるだけ引き継いでほしい、などの理由から、企業によっては内定承諾から最短で1週間程度で入社するケースもあるようです。できるだけ早く人材を採用したい企業に対して、離職中ですぐに入社できる場合は、入社希望日を聞かれたら「すぐに入社が可能です」と伝えることで、選考を有利に進めることができるでしょう。

在職中に転職活動している場合

多くの企業では、就業規則に「退職希望日の○カ月に退職を申し出ること」と、退職に関する期間を定めています。法的には2週間前の告知で退職が可能とされていますが、円満退職のために事前に就業規則を確認しておきましょう。一般的に、退職交渉から引き継ぎ、有休消化で1~2カ月程度はかかります。強く引き留められたり、退職希望日の延長を打診されたりした場合、2カ月以上かかるケースもあり得ます。職場の状況を考慮して、無理のない範囲で入社希望日を伝えましょう。

伝えていた入社予定日を後ろ倒しにしたい場合の注意点

転職先の企業側は、入社予定日に向けて受け入れ準備や組織作りをしています。伝えていた入社日に間に合わない場合は、企業側に負担をかけることになってしまいます。不測の事態が発生したり退職交渉が長引いたりして、入社日に間に合わない可能性が出てきた場合は、できるだけ早く転職先企業に報告・相談する機会を設けましょう。

離職している場合

転職先の企業が納得する理由を添えて、できるだけ早く報告・相談を。離職中の場合は、企業側が納得できるような事情がないと、後ろ倒しをしてもらえない可能性があります。最悪の場合、内定通知書や労働条件通知書に記載されている入社日に入社できなければ、辞退扱いとなるケースも。そうなると、転職活動は振出しに戻ってしまいます。ブランク(空白)期間が長期化するため、入社予定日の後ろ倒しはできる限り回避するように努めましょう。

在職中の場合

退職交渉の難航や、仕事や有休消化、ボーナス支給の都合上など、後ろ倒しの可能性が出てきた場合は、速やかに転職先の企業に理由を含めて報告・相談しましょう。在職中の場合も、場合によっては転職先企業に後ろ倒しを認めてもらえない可能性があります。退職の交渉中であれば現職に残るという選択肢もありますが、すでに退職手続きを完了している場合は、転職先を失った上に在職中の会社も辞めることになるので注意が必要です。

退職日が未確定の場合は、伝える際にフォローしておく

退職交渉や引き継ぎが難航することが予想されるなど、入社希望日に不安がある場合は、例えば「できる限り11月1日入社を目指しますが、もしかしたら12月1日になるかもしれません。ご了承いただけますでしょうか」と事前にフォローしておくと、後ろ倒しになったとしても考慮してもらえる可能性が高くなります。特に在職中の場合は、引き留めがあったり、後任が見つからなかったりして、想定通りにいかないケースも考えられます。退職日が確定していない場合は、入社希望日を伝える際に後ろ倒しの可能性がゼロではないことを念押ししておきましょう。

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組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹氏


約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルを行っている。

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