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【社労士監修】転職時に前職の源泉徴収票が必要となるのはなぜか

源泉徴収票 転職

「転職時に前職の源泉徴収票が必要となるのはなぜ?」「源泉徴収票が手元にないときはどうしたらいい?」──そんな疑問について、社会保険労務士の岡佳伸さん監修のもと、お答えします。

源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、企業が従業員などに対して1年間に支払った金額、差し引いた社会保険料、源泉徴収した所得税額を証明する書類です。

前職の源泉徴収票が必要となる理由は年末調整のため

転職した際、前の会社での源泉徴収票が必要となるのは、新しい会社での「年末調整」のためです。年末調整とは、事業者が従業員に支払った1年間(1月~12月)の給与・賞与、および源泉徴収した所得税などについて、12月の最終支払い日に再計算することです。

年末調整では、所得税などの過不足分を清算します。つまり、徴収し過ぎている場合は「還付」、不足している場合は「納付」となります。一般的には多めに源泉徴収されていることがほとんどであるため、「還付申告」の意味合いが強いと言えます。

年末調整は、文字通り「年末」に行われます。そのため、年の半ばで転職して、12月の時点で新しい会社に在籍している場合、新しい会社で年末調整を行います。その年には、前の会社からも給料が支払われていますから、正しい税額を算出するために「前職の源泉徴収票」が必要となるのです。

つまり、転職した年の年末調整では、前の会社の給与と新しい会社の給与を合わせた、「この1年間で支払われた給与」を申告するわけです。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票に記載されている各項目は、次のような意味を持っています。

(1)支払金額

その年の1月1日から12月31日までの間に支払われた給与と賞与の総支払額の合計額から、非課税通勤手当を除いた金額です。

(2)給与所得控除後の金額

経費の代わりとして、源泉徴収票の支払金額(給与の収入金額)に応じて「給与所得控除額」が計算される。この支払金額から給与所得控除額を引いた後の金額となります。

(3)所得控除の額の合計額

所得税の計算の際に、所得から差し引かれる金額(所得控除)の額の合計額。控除の種類には「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」などがあります。

(4)源泉徴収税額

(2)「給与所得控除後の金額」から(3)「所得控除の額の合計額」を差し引いた課税所得金額(千円未満切捨て)に、所得税の税率(195万以下/5%、195万円を超え330万円以下/10%、など)を当てはめて「所得税額」を計算。

また、マイホームの新築や購入などの一定の要件に当てはまる場合、住宅ローンの年末残高に応じて計算した「住宅借入金等特別控除」の額が、所得税額から控除される。

「所得税額」から「住宅借入金等特別控除」の額を差し引いた金額に、「復興特別所得税(所得税額の2.1%)」を足した金額(100円未満切捨て)が、1年間の所得税および復興特別所得税として、「源泉徴収税額」の欄に記載される。

源泉徴収票はいつもらえる?

源泉徴収票は、退職後1カ月以内に交付することが、所得税法で定められています。転職先の会社で源泉徴収票が必要となるのは年末調整の時期ですので、それ以前の時期に入社した場合、即座に提出しなくても構いません。とはいえ、前の会社から交付されたら、速やかに提出しましょう。

なお、退職した年の間に新しい会社に入社しなかった場合は、翌年、源泉徴収票を使って自分で確定申告をすることになります。

源泉徴収票がもらえないときは?

前述のとおり、企業は従業員の退職後、1カ月以内に源泉徴収票を交付することが義務付けられています。しかし、会社によっては、年末調整時期に入ってから一斉に源泉徴収票を出す習慣が根付いており、退職者が出た時点では発行しないケースもあり得ます。

新しい会社で年末調整時期を迎えた際、人事から提出を要請されてから「受け取っていない」と気付いた場合、人事に迷惑をかけることになります。退職する段階で、前の会社に発行を依頼しましょう。最終の給与が支払われていれば、発行できないということはありません。

前の会社に要請しても発行してくれない、あるいは前の会社が倒産してしまった場合などは、税務署に相談してください。税務署から督促したり、状況によっては給与明細をもとに作成・発行してもらえたりすることもあります。

【Q&A】源泉徴収票の取得、こんなときはどうする?

転職時の源泉徴収票に関する疑問に、岡さんが答えます。

Q.年末調整時に前職の源泉徴収票発行が間に合わない場合は?

例えば、前の会社を11月で退職し、12月に転職先に入社した場合、前の会社での源泉徴収票の発行が間に合わないこともあります。

前の会社の給料支払い規定が「11月末締め・12月20日支払い」などである場合、支払いの確定後に源泉徴収票が送られてくるため、新しい会社の年末調整には間に合いません。このような場合、新しい会社の人事担当者に相談し、自身で「確定申告」をする準備をしましょう。

Q.源泉徴収票をなくしてしまったら?

前の会社の人事担当者に連絡し、源泉徴収書を再発行してもらってください。役所や税務署などでは、源泉徴収票の再発行は受け付けていません。

Q.1年の間に複数回の転職、あるいは副業をした場合はどうしたらいいか

1年の間に複数の会社から給与が支払われた場合、たとえ数カ月分であっても源泉徴収票が必要となります。在籍したすべての会社から源泉徴収票を受け取りましょう。

社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所代表 岡 佳伸氏

アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。

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