休職中に転職活動しても問題ない？現職に知られたらどうなる？デメリットや注意点を解説

会社を休職している期間に、転職活動を始めるかどうするか検討する人もいるでしょう。「休職中であることが現職に知られたら選考に不利になるのでは？」「知られたときにどんなリスクがあるのか」「そもそも休職中に転職活動をしてもいいのか」などの疑問や不安を抱いている人のために、社会保険労務士の岡佳伸氏、組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタントの粟野友樹氏に、休職中の転職活動におけるデメリットやリスク、注意点などについて解説いただきました。

休職中に転職活動しても問題ない

日本国憲法では、基本的に誰もが自由に職業を選ぶ権利が認められています（日本国憲法 第22条1項　出典：e-Gov法令検索「日本国憲法（昭和二十一年憲法）」）。

ただし体調に不安を感じている場合は、まずは体調の回復を優先することをおすすめします。

内定取り消しになる可能性もある

休職中に転職活動をしていたことが内定後や入社後、転職先企業に発覚した場合、その休職理由により業務に大きな支障を与える場合は内定取り消しや解雇を言い渡されるリスクがあります｡

休職中の転職活動であることは伝える

休職中であることは隠さず、きちんと伝えましょう。選考過程の最中や内定後に、心身の病気や怪我による休職を隠していたことが判明した場合には「そもそも、雇用契約において伝えるべきことを隠しているため、雇用後も信頼関係が築けない人物では？」と捉えられるケースもあります。休職中の事実を伝えない場合は、採用の判断そのものに影響するリスクもあることを理解しておきましょう。

休職中の転職活動が知られたら？注意したいリスクを解説

休職中の転職活動が知られたときのリスクや、休職期間を不利にさせないために気をつけたいことなどを解説します。

転職先に知られたときのリスク

「雇用契約を結ぶ際に、伝えるべきことを隠していた人物とは信頼関係が築けない」と懸念されるなどで、入社後に働きにくくなってしまう可能性もあるでしょう。

現職の会社に知られたときのリスク

納得のいく転職先が見つからなければ現職の職場に復帰することもあります。休職中に転職活動を進めていたことが現職に知られてしまったら、職場に居づらくなってしまうでしょう。

転職活動で休職期間を不利にしないための注意ポイント

休職期間がある場合、転職活動を進める際には以下のような点に注意しましょう。

「業務に支障なく働けること」を伝える

心身の健康状態が休職理由の場合は、現在の状況をきちんと伝え、「転職後も業務に支障なく働ける状態であること」を理解してもらいましょう。その際、定期的に病院に通うなど、自分で健康管理の対策をしていることも伝えるといいでしょう

休職理由や転職理由で現職の職場の不満を言わない

休職理由で現職の職場批判をした場合「入社後にも同じような状況に陥る」と判断される可能性があります。人間関係をはじめとするストレス環境はどの企業にもあるため、同じように業務を遂行できなくなる人材と捉えられかねません。

あくまで客観的な事実を伝えるのみにとどめ、自分自身で対策できそうなポイントも伝えましょう。それにより、企業サイドが「メンターをつける」「人事担当者から定期的にフォローアップする」などの対策を取ってくれるケースもあります。

休職中の転職活動が知られるケース

どのようなことから休職中の転職活動が知られてしまうのかを解説します。

選考過程で知られるケース

まずは、転職の選考過程の中で知られてしまうケースを知っておきましょう。

面接の受け答えで知られる

面接で休職について確認されることはありませんが、現職の勤務状況や仕事の状況、職場の人間関係などについて面接で聞かれたとき、あやふやな受け答えをすることで不審に思われるケースがあります。

内定直前の書類提出で知られる

最終面接の選考に通過した後、最終的な内定を出す前に、源泉徴収票や、直近3カ月の給与明細の提出を求められるケースがあります。年収金額設定の参考とすることが目的ですが、極端に収入が少なければ、不審に思われ、内定を出す以前に社内で採用決定の判断を取り下げる可能性があるでしょう。

内定を得た後や入社後に知られるケース

内定を得た後や入社後、転職先に知られてしまうケースを解説します。

入社前の健康診断で知られる

入社前の健康診断で発覚するケースがあります。労働者への安全配慮義務の基に、適正な配置や健康管理を行うために、雇入れ時の健康診断は企業に義務付けられています。「業務に支障が出る、またはそれに準ずる状態である」と判断された場合、雇用契約を解除される可能性があるので注意しましょう。

源泉徴収票を提出して知られる

転職先企業では、源泉徴収票の提出を求められるケースがかなり多くあります。1年間の給与総額などが記載されるため、長期間の休職などで極端に収入が少ない場合は、休職を疑われる可能性があるでしょう。

住民税の納税額で知られる

従業員の住民税は、企業が給与から天引きする方式（特別徴収）が一般的です。前年の所得が課税対象となるため、「前年に長期間休職したため、納税額が極端に少ない」という場合は、転職先の企業から休職を疑われる可能性があります。

自分で住民税を納付する方式（普通徴収）もありますが、こちらに切り替えようとする場合も、不審に思われたりする可能性があるでしょう。

傷病手当金の申請で知られる

業務外の病気やケガが理由で働けないときに健康保険から支給される給付金が「傷病手当金」です。同じ病気（同一疾病）の支給期間は、最初の支給日から通算で1年6カ月以内と決まっています。

もしも転職先で病気が再発・悪化し、再申請をする場合、手続き担当者が受給条件の確認を行うケースがあります。確認の前には、対象者の了承を取りますが、受給歴の照会で休職が発覚する可能性があります。また、社内申請の時点で、過去の受給情報を記載した書類の提出が必要な企業もあり、そこで発覚するケースもあります。

現職の会社に知られるケース

現職の会社に休職中の転職活動が知られてしまうケースを解説します。

現職の職場の人に話したことで知られる

職場で親しい人などに転職活動の話をしてしまい、噂が広がって発覚するケースはよくあるものです。特に同業界に転職する場合は、転職先の企業にまで伝わるリスクも考えた方が良いでしょう。

SNSに転職関連の投稿をして知られる

SNSの投稿は、多くの人に見られているので、自分が職場の人をフォローしていない場合でも注意が必要です。「この企業に興味がある」「面接を受けた」など、転職に関係する投稿をし、現職の同僚がたまたま見てしまう可能性もあるでしょう。また、転職先企業の人が目にするケースもあるので、休職中に限らず注意した方が良いでしょう。

休職中に転職活動をするデメリット

業務への支障などを不安視される恐れがある

休職中の転職活動を隠す行為そのものが、応募者自身の心理状態に影響して、面接の受け答えに悪影響が出てしまう可能性があります。また、面接の受け答えの中で休職していることが面接担当者に知られてしまうケースも少なくはないでしょう。体調や怪我などが理由で休職していたことを隠していた場合は「隠す背景として、入社後の業務に支障があるのではないか」と懸念される可能性があり、採用の判断に不利に働くこともあるでしょう。

知られたときのリスクが大きい

先に挙げたように、休職中の転職活動が転職先や現職の会社に知られた場合にはさまざまなリスクがあります。転職先で内定取り消しや解雇になったり、現職の会社で復職が難しくなったりするケースもあるので注意しましょう。

自分の体調を悪化させる可能性がある

休職中に転職活動を進めることは、精神面でストレスが大きくなったり、体力面で負荷が高くなったりするなどの影響をもたらす可能性もあります。内定を得ることができても、自分の体調が悪化すれば、働くこと自体が難しくなってしまうでしょう。

今後の転職活動をスムーズにする休職中の過ごし方

転職活動をよりスムーズに進めるための休職中の過ごし方について解説します。

休職中に転職準備を進める

休職中は回復を最優先とし、自分の健康管理をしつつ、着手できることに手をつけていきましょう。準備することとしては、自身の経歴の棚卸しや、転職先に求めることの整理、求人情報の収集、気になる企業についての比較・検討などが挙げられます。健康状態によって、自分の考え方も情報の捉え方も違ってしまうものなので、回復している時期に行うことをお勧めします。

休職中であることにとらわれず、今後について考える

心身の病気やケガなどで休職する可能性は誰にでもあるものです。また、今の時代は、休職自体が特異なケースではなくなっていると言えるので、休職中であることにとらわれず、自分の将来についてじっくりと考えることから始めてみてはいかがでしょうか。

休職の経験を隠して転職活動をするより、自分に合う働き方や今後のキャリアをしっかりと考え、それを実現できる道を探すことが大事だと考えましょう。転職先で一定期間働いてから、また次の選択肢に向かうこともできるので、今の自分にマッチする企業を探すことをお勧めします。

転職エージェントに相談すれば、多くのサポートを受けながら転職活動が進められる

転職エージェントは応募書類の作成や企業選び、面接対策などのサポートをしてくれるため、転職活動をスムーズに進めることが可能です。
面接の日程調整をはじめとする企業とのやりとりも任せることができるため、余計なストレスを感じることなく、自分のやるべきことに集中できます。また、転職エージェントは、企業の事情を理解していることも多く、働き方の実態や社風・企業文化などの情報をもっている可能性も高いため、自分にとって働きやすい環境を選択しやすくなるでしょう。