さくらインターネット発。国や研究機関の大型案件を担うSIer
さくらインターネットの子会社として、2018年に設立されたプラナスソリューションズ。大学や研究機関、官公庁などに向け、スーパーコンピューターやAI学習基盤を構築しています。親会社の土台を持ちながら、なぜ別会社として事業を展開するのか。さくらインターネットで営業部長を務めたのち、プラナスソリューションズ立ち上げに伴い代表取締役社長に就任した臼井氏に聞きました。
プラナスソリューションズ株式会社／代表取締役社長
臼井 宏典
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標準化されたクラウドから、顧客ごとのシステム設計へ
── プラナスソリューションズは、どのような経緯で設立されたのでしょうか。
きっかけは、さくらインターネットのお客様から寄せられていた相談です。さくらインターネットは、データセンターやクラウドのサービスを、決められた仕様と価格で多くのお客様に提供しています。それが事業の強みである一方、営業の現場には、サービスの範囲から外れる相談も来ていました。「自社の要件に合わせてカスタマイズしたい」「クラウドではなく、自分たちの施設に機器を置きたい」「特殊な用途の計算機をつくってほしい」。そうした要望に対して、当時は「当社のサービスでは対応できません」とお断りするしかありませんでした。
お客様は、クラウドを契約すること自体が目的ではありません。その先に実現したいことがあり、必要な計算環境を探しています。既存サービスに当てはまらない相談まで受け止めるには、新しい事業の器が必要でした。そこで2018年に設立したのが、プラナスソリューションズです。
── さくらインターネットの一部門ではなく、別会社にしたのはなぜですか。
クラウドとSIでは、事業のつくり方が違うからです。クラウドは、サービスを標準化し、多くのお客様に安定して提供することで成り立ちます。私たちが手掛けるSIは、お客様ごとに要件を聞き、必要な機器や構成を一から考える仕事です。既存事業の中で個別対応を増やす方法も検討しましたが、それではクラウド事業の効率を下げてしまいます。反対に、SI側がクラウドの仕組みに合わせ続ければ、お客様の要望に十分応えられません。両方を同じ枠組みで動かすより、それぞれに適した組織をつくるほうがいいと考えました。
さくらインターネットが培ってきたデータセンターの運営力や、クラウドに関する知見は、私たちの仕事の土台です。その土台を使いながら、親会社のサービスでは対応しにくかった領域を担っています。
データセンター発の設計力で、大型案件を担う会社へ
── プラナスソリューションズは、一般的なSIerとどこが違うのでしょうか。
サーバーの選定から設置、稼働後の運用まで、計算基盤全体を設計できることです。私たちは、さくらインターネットのデータセンター事業から生まれたSIerです。そのため、サーバーやGPUの性能だけでなく、電力、空調、ネットワーク、ストレージまで含めて構成を考えます。たとえば、高性能なGPUをそろえても、データを読み書きするストレージが遅ければ、期待した性能は出ません。設置先の電力や冷却能力が足りなければ、安定して稼働させることも難しくなります。一つひとつの機器ではなく、それらが動く環境全体を見る必要があります。特定のメーカーや設置場所に縛られないことも特徴です。親会社のデータセンターが適していれば使いますし、お客様の施設に設置する必要があれば、そこで動かせる環境をつくります。目的と予算、運用条件に合わせて、国内外の製品から構成を組み立てています。
── これまでの案件で、プラナスソリューションズらしい提案ができた例を教えてください。
従来の方法では100億円規模になると見込まれていた計算環境を、20億円程度で構築した案件があります。汎用的なサーバーやネットワーク、ストレージを組み合わせ、お客様が必要とする性能を実現しました。専用のスーパーコンピューターをそのまま導入するのではなく、実際に行う計算を分析し、どこに性能が必要なのかを見極めました。すべてを最高性能にするのではなく、計算速度を左右する部分へ重点的に予算を配分したんです。性能だけを追えば、費用は際限なく膨らみます。一方、価格を下げることを優先して、必要な性能を実現できなければ意味がありません。性能と費用のバランスを取り、現実的に導入できる形へ落とし込む。その設計に、私たちの経験が生きています。
── 生成AIの普及によって、顧客から寄せられる相談はどのように変わりましたか。
GPUをはじめとする計算資源を求めるお客様が一気に増え、案件の規模も大きくなりました。以前から、大学や研究機関では、シミュレーションや科学技術計算のために大規模な計算環境が使われています。そこへ生成AIの需要が加わりました。生成AIの学習では、膨大なデータを高速に読み書きしながら、多数のGPUを効率良く動かします。GPUを導入するだけでは、ネットワークやストレージがボトルネックになり、十分な性能を引き出せないことがあります。設備も含めてシステム全体を設計してきた私たちの知見が、そこで生きています。
会社を設立した時点で、現在の生成AI市場をすべて予測していたわけではありません。ただ、大量のデータを扱う計算基盤の重要性は、今後さらに高まると考えていました。市場の拡大とともに、大学や研究機関、官公庁などから、より大規模な相談をいただくようになっています。
── 設立から現在まで、どのように実績を積み上げてきたのでしょうか。
創業時の社員は3人だけでした。さくらインターネットの子会社だと説明すれば話を聞いていただけましたが、当時はまだ、プラナスソリューションズとしての実績はありません。新会社に大規模な計算基盤を任せることに、お客様が慎重になるのは当然です。最初は、寄せられた依頼に地道に対応しました。研究機関向けの計算基盤に関わったことも、その一つです。また、音声翻訳端末のサービス基盤を手掛けた案件では、多くの方が利用するサービスを支える経験ができました。そこで得た実績が、国立情報学研究所をはじめとする研究機関の案件や、LLMの学習基盤など、次の仕事につながっていきました。相談をいただくたびに、現在のメンバーでどこまでできるか、足りない技術や製品をどのように補うかを考えてきました。海外の製品を調べ、メーカーやパートナー企業とも関係を築く。その積み重ねによって、扱える案件の規模が広がりました。
── 少人数で大規模な案件を動かすうえで、難しかったことを教えてください。
多くの機器やパートナー企業が関わる案件では、一つの遅れが後工程へ連鎖します。技術的に正しい構成をつくるだけでなく、調達や設置、動作確認までを予定通り進めなければなりません。ある案件では、工程の遅れや未確定の作業が重なり、納期への影響が広がりかねない状況になりました。そこで、営業、技術、経営が毎日のように会議室へ集まり、課題を一つずつ確認する体制に切り替えました。すべての情報がそろうのを待たず、納期への影響が大きいものから優先順位をつけ、その場で判断する。誰かが持ち帰って翌日回答するのではなく、決められることはすぐに決めました。少人数だからこそ、職種や役職を越えて動けたのは大きかったと思います。案件をやり切ったことで、自分たちがどの規模まで対応できるのかも見えました。同時に、個人の踏ん張りに頼るのではなく、プロジェクトを管理する仕組みを整える必要性も分かりました。その経験は、後の案件の進め方にも生きています。
── 親会社の存在は、会社の成長にどのような影響を与えましたか。
大規模なインフラを任せていただくうえで、さくらインターネットグループの信用は大きな支えになりました。計算基盤は、一度構築したら終わりではありません。何年も安定して動かし、必要に応じて増強や更新をしていくものです。お客様は、技術力だけでなく、長く支援を続けられる会社かどうかも見ています。一方、実際の提案や設計、プロジェクトの遂行については、プラナスソリューションズ自身が実績を積まなければなりません。親会社の名前があれば受注できるほど、簡単な仕事ではありません。
さくらインターネットが持つデータセンターやクラウドの実績と、私たちが持つ個別設計の力。その二つがそろうことで、国家レベルの研究やAI開発を支える規模の仕事にも対応できるようになりました。
営業と技術が一体となり、提案を形にする
── 案件は、社内でどのように進めているのでしょうか。
営業と技術が、提案の初期段階から一緒にお客様と話します。営業が要望をまとめて技術者へ渡すのではなく、技術者も打ち合わせに参加し、研究や事業の目的から理解します。お客様自身も、最初から必要なシステムを具体化できているとは限りません。「AIを活用したい」「計算時間を短くしたい」という相談から始まり、対話を重ねながら必要な環境を組み立てていくこともあります。営業は市場や予算、導入時期を捉え、技術者は実現方法を考える。両者が同じ場にいることで、提案の精度とスピードを高めています。営業が案件の種を見つけることもあれば、技術者が見つけた新しい製品を営業がお客様へ提案することもあります。職種ごとに仕事を分けるより、それぞれの視点を持ち寄ったほうが、これまでにない提案が生まれやすいんです。
── 親会社と比べて、意思決定や仕事の進め方にはどのような違いがありますか。
プラナスソリューションズのほうが、現場の提案から会社が動くまでの距離は短いと思います。「この技術を扱いたい」「この市場に需要がありそうだ」という提案があれば、担当者が自ら調べ、周囲を巻き込みながら案件化できます。経営との距離も近く、必要性があればすぐに話せます。
一方、さくらインターネットグループが持つデータセンターの運営実績や信用力は、私たちの事業を支える土台です。大手グループの後ろ盾を活かしながら、小さな組織のスピードで新しい仕事をつくる。それが当社の特徴です。ただ、安定した基盤があるから、決められた仕事を安心して続けられる会社だと思われると、少し違います。親会社がすでに行っていることを繰り返すのではなく、グループとしてこれまで対応できなかった仕事を形にすることが、私たちの役割です。
── 社員の挑戦や成果は、どのように評価していますか。
会社として得た成果を、決算賞与などの形で社員へ還元しています。案件の受注額だけでなく、プロジェクトを完遂するために果たした役割も含めて評価します。大型案件では、提案する営業、設計する技術者、機器やパートナー企業との調整を担う人、管理部門など、多くのメンバーが関わります。表に見える数字だけでは、実際の貢献を捉えられません。誰がどの課題を引き受け、プロジェクトを前へ進めたのかを見ることが大切です。会社の規模や案件の内容が変われば、適切な評価の仕方も変わります。制度を固定するのではなく、社員が納得できる形に更新していく考えです。
第二創業へ。次の事業をつくる仲間を迎えたい
── 事業が成長した今、次に取り組まなければならないことは何でしょうか。
これまでに築いた事業を土台に、次の柱をつくることです。私は今を「第二創業」の段階だと考えています。設立から現在までは、目の前の案件に向き合い、スーパーコンピューターや大規模なAI基盤を任せていただける実績をつくってきました。次に取り組みたいのは、そこで培った設計力や運用力を、より多くの企業へ届けることです。大規模な研究機関だけでなく、これからAIを活用したい企業にも提供できる形を考えています。既存事業をそのまま拡大するだけではありません。新しい技術や市場を見つけ、次の事業をつくる。その担い手を増やすことまで含めて、第二創業だと捉えています。
── そのために、どのような方を迎えたいと考えていますか。
知らないことを面白がり、自分で調べられる方です。営業であれば、用意された製品を売るだけではなく、お客様の課題を理解し、必要な提案を組み立てられる方。技術者であれば、新しい製品や論文に触れ、自分から試してみたいと思える方です。HPCの経験があるかどうかだけで判断するつもりはありません。この領域は、サーバー、ネットワーク、ストレージ、設備、運用など、身につけるべき知識が幅広く、一人で全体を見られるようになるには時間がかかります。現時点で何を知っているか以上に、入社後も学び続けられるかを重視しています。
さくらインターネットグループという安定した土台はあります。その上で、新しい仕事のつくり方は自分たちで考えられます。すでに完成した会社へ入るのではなく、自分の経験や発想を持ち込み、会社の次の形を一緒につくりたい方に来ていただきたいですね。
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