転職マーケットトピックス　コンサルタント･金融･不動産系専門職（2011年4月：｢異動｣｢転勤｣｢新人･後輩」への向き合い方）編

異動･転勤を命じられた…

新年度の体制整備のため、「異動」「転勤」が多く発令されるこの時期。リクルートエージェントにも、異動や転勤を理由に、転職相談に訪れる人が増えます。
不本意な異動･転勤でも受け入れるべきか、それとも転職活動に踏み切るべきか…判断のポイントをご紹介します。

仕事内容に不満がない場合、会社に愛着がある場合は慎重に考えるべき
転勤を命じられた場合、「勤務地」だけが問題で、仕事内容や会社には不満がないのであれば、早まって転職することはせず、じっくり考えてください。
そもそも「転勤なし」の求人は限られています。前の会社と比べて、仕事内容や企業風土に満足できない可能性もあるでしょう。特に大手企業では、勤務地を限定して働ける求人はまれです。転勤がない会社に移る場合は、給与や待遇面でのダウンも覚悟する必要があります。

キャリアの先行きを考え、プラスになるかマイナスになるかを判断する
希望しない部門や職務に異動したとしても、長い目でキャリア形成を見すえた場合、プラスになる可能性もあります。経験の幅が広がり、自身の成長につながる可能性が高ければ、安易に転職せず、受け入れて努力してみることをおすすめします。
将来的には、希望の部署・職務に戻れる可能性もあります。会社側の意図を見極めるようにしたいものです。

異動・転勤だけが転職理由なのか、自分の本音に向き合ってみる
転職を具体的に考えるきっかけとなったのは「異動」「転勤」でも、キャリアアドバイザーがよくよくお話を伺ってみると、他の理由が浮き彫りになってくることもあります。その場合は、本来の転職理由である不満や不安を解消する道を探る必要があります。
たとえば、最近では、国内生保会社の方々が「高利益体質の維持が難しく年収が下降している」「描いていたキャリアパスが実現しにくくなった」などの悩みを抱え、異動辞令を機に相談に訪れるケースが増えてきました。
不安や不満を解決するためには、転職する・しないに関わらず、まず転職活動をしてみるのも有効です。
転職活動をしてさまざまな会社を見た結果、自社の良さに気付いて転職をやめる方もいらっしゃいます。

経験が浅い場合は、まずは資格取得が先決
建設･設備業界では、「設計を希望していたが、施工管理に配属された」「現場次第で住まいを転々とするので、腰を落ち着けて働きたい」「地方駐在／海外駐在のプロジェクトに対応できない」といった転職理由が多く見られます。
経験があれば希望に叶う転職ができる可能性があるため、活動をおすすめしますが、経験が浅い方の場合はせめて資格を取得してから活動した方が良いでしょう。

遠隔地への転勤が理由で転職を決意した場合、急いで活動を
遠隔地への転勤をどうしても受け入れられず転職に踏み切る場合、少しでも早く活動を開始しましょう。なるべくなら、引き継ぎなどでまだ現在の勤務地にいる間、もしくは転勤先と現在の勤務地との行き来がある間に、面接を組めるようにしてください。遠隔地に赴任した後で転職活動するとなると、面接日程を組みにくく、交通費の負担も重くなってしまいます。

金融業界特融の転職事情

メガバンクの方が、ゼネラリストからスペシャリストへの転換を希望する傾向は、以前も現在も変わりません。リテール部門から、ホールセールスや専門職をめざす人も多数見られます。
しかし、未経験からスペシャリストへの転職は難しく、社内でポストを探る方が得策といえます。今の仕事で実績を挙げる、英語力を磨く、関連資格を取得するといった努力を重ねることで、社内異動が叶う可能性があります。

なお、「営業は長く続けられない」と考える方も多いのですが、不況下においても求人が減らないのは営業職。金融業界の営業経験者は他業界からの評価も高いため、営業のキャリアをうまく生かすのが得策です。業種や商材を変えることで不満を解消できる可能性もあります。また、現在は金融業界のリテール営業の採用も活発化しているため、分野転換、営業スタイルの転換、格上企業への転職を図るにも適したタイミングといえます。

転職を考え始めたら

4月は新入社員を迎える時期。後輩が入ってくるなど、チームのメンバーを指導する役割を担う人も多いことでしょう。
金融専門職の求人では、スキルのマッチングが優先されますが、リーダー候補となる人材にはまず「英語力」を求める傾向が強くなっています。グローバル化が加速する中、国内企業であってもリーダーに欠かせない要素となりつつあります。
次に必要とされるのが、明確な意思。事業･チーム･メンバーをどうしていきたいか、明確なビジョンを持てるかどうかが問われます。

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