2024年10-12月期 転職時の賃金変動状況

更新日:2025年1月31日

株式会社インディードリクルートパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における 2024 年 10-12 月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に(1 割以上)増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。

要約すると...

  • 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は35.8%
  • (2023年同期差:+0.8pt)

全体

10-12 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 35.8%。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 1-3 月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年
2021 年 1-3 月期には概ね感染拡大前の水準に復した。以降、上昇基調を続けており、足元 2024 年 10-
12 月期も、過去最高値※1 となった前四半期からは僅かに下落しているものの、前年同期差は+0.8pt と、上
昇基調を維持している。

※1 「全体」の統計の始点(2002 年 4-6 月期)以降の最高値。

職種別

ITエンジニア

10-12 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 38.6%。
2019 年頃より幾分減速感が見られていたが、2021 年に上昇基調に復した。足元 2024 年 10-12 月期は、
過去最高値※2 となった前四半期から僅かに下落している。

※2 「各職種」の統計の始点(2008 年 4-6 月期)以降の最高値。

機械・電気・化学エンジニア

10-12 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 34.0%。
2019 年以降、下落基調が続いていたなか、2020 年 10-12 月期を底として反発。以降は上昇基調を続けて
おり、足元 2024 年 10-12 月期は過去最高値※2 を更新している。

※2 「各職種」の統計の始点(2008 年 4-6 月期)以降の最高値。

営業職


10-12 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 35.5%。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 1-3 月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年
2021 年 1-3 月期には概ね感染拡大前の水準に復した。以降は上昇基調を続けており、足元 2024 年 10-
12 月期も、過去最高値※2 となった前四半期からは僅かに下落しているものの、前年同期差は+1.6pt と、上
昇基調を維持している。

※2 「各職種」の統計の始点(2008 年 4-6 月期)以降の最高値。

事務系専門職

10-12 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 32.5%。
2017 年以降、弱めの動きが続いていたなか、新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、2020 年頃にかけ
ては幾分水準を切り下げた。以降は上昇基調を続けており、足元 2024 年 10-12 月期も、過去最高値※2 と
なった前四半期からは僅かに下落しているものの、前年同期差は+0.5pt と、上昇基調を維持している。

※2 「各職種」の統計の始点(2008 年 4-6 月期)以降の最高値。

接客・販売・店長・コールセンター

10-12 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 39.3%。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 1-3 月期を起点に大幅に水準を切り下げたが、その後
は 2020 年 7-9 月期を底として反発し、2023 年 1-3 月期には過去最高値※2 を更新。足元 2024 年 10-
12 月期も、引き続き高水準を維持している。

※2 「各職種」の統計の始点(2008 年 4-6 月期)以降の最高値。

■解説者:株式会社インディードリクルートパートナーズ 特任研究員 高田 悠矢
2010年
日本銀行 入行
経済指標の推計手法設計や景気判断など、マクロ経済・金融領域における統計分析業務に携わる。
2015年
株式会社リクルート(現株式会社インディードリクルートパートナーズ) 入社(統合前はリクルートキャリア所属)
経営統括室、事業開発室、人事部、広報部を兼務し、戦略策定のための分析や、リコメンドエンジンの開発、人事課題に対する統計分析の適用、⾃社データを活用した経済指標の作成・発信など、データ起点のさまざまな取り組みの企画・実⾏を担う。
2021年
Re Data Science株式会社 創業 / 株式会社インディードリクルートパートナーズ特任研究員 就任
2018年より、総務省 統計改革実行推進室 研究協力者

調査概要

【算出方法】前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数/転職決定者数合計×100(単位:%)

  • 前職(転職前)の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため 「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。