建築測量/地質調査 子育てサポートありの転職・求人・中途採用情報

国・NEXCO・都道府県・市区町村発注の測量業務において、測量士の指示のもと、現場での測量作業やデータ整理などを担当していただきます。プロジェクトは、東京都をはじめ、国土交通省、防衛省、NEXCO、都道府県

自治体が所有する施設に出向き、建築基準法12条点検を含む建物の調査・点検業務を行います。建物の様々な箇所を確認し、不具合箇所の発見・報告を行い、調査結果を取りまとめて自治体向けの報告書を作成します。

■測量士として、測量業務を行います。 《具体的には》戸建住宅の敷地測量・測量図面の作成

入社後すぐにユニオン測量株式会社に出向していただき、測量補助業務（確定測量）をお任せします。※調査を目的とした測量のため、工事にかかわる実作業は発生いたしません。

首都圏を中心に、これから新規宅地造成する工事の現場監督業務の全般を担当します。仕入担当が仕入れた土地の宅地造成を行うため、造成計画図の確認や業者手配、現場の進捗管理が主な業務となります。

■公共・民間の建設プロジェクトにより移転が必要となった物件の調査・算定、移転工法の検討、コンサルティングを担当。基本的には内勤業務がメインですので、在宅勤務・リモートワークも可能です。

当社の担当案件は、アジア航測からのパスアップが約7割、自社受注案件が3割です。親会社と自社で案件を受注することにより、リスクを分散させ、安定して案件受注できる体制を整えています。

公共事業に伴い、必要な土地や建物等を取得する場合のその損失の評価 をし、補償額を算定する業務を担当いただきます。実務経験ない方でも、建築・土木の知識がある方を募集します。

ドローン搭載型LiDARを用いた三次元測量ソリューションに関わる、測量・施工支援、技術営業、導入サポートのいずれかをお任せします。

入社後すぐにユニオン測量株式会社に出向していただき、建物登記申請業務補助をお任せします。

入社後すぐにユニオン測量株式会社に出向していただき、CADスタッフをお任せします。

前田道路は「ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚する」ことを経営理念に掲げ、多様化する地域の健全なインフラ形成に貢献してまいりました。

航空機やドローン等を用いた測量・空間情報の取得から、データ解析・システム開発までを担い、防災やインフラ整備を支える技術職です。

当社が提供する新築注文住宅の設計をお任せいたします。管轄下の営業担当と協業しヒアリングの同行もしていただきます。（3～4展示場を担当。営業担当総数15名程度）

■測量業務(戸建住宅の敷地測量、測量図面の作成)：敷地の寸法、道路・隣地・高低差を確認し、お客様の敷地現況を正確に測量します。経験により建築基準法に関する役所対応、SWS試験による地盤調査。

国や地方自治体から依頼を受け、道路建設、施設整備のための図面作成や土地の境界等、河川管理や地盤沈下の把握、日本（地球上）の位置の基準としての基準点の設置や維持管理目的の測量業務をお任せします。

■測量士として、測量業務を行います。 《具体的には》戸建住宅の敷地測量・測量図面の作成

■住友林業株式会社100％出資。木造住宅のトップブランド「住友林業の家」の全ての図面を作成し、敷地調査から性能評価まで幅広く設計・生産支援を行う当社にて、測量士として、測量業務を行います。

主に自治体向けの入札の際の資料作成や、ご提案を行って頂き、実際に土地調査や建物調査を行っていく営業全般をお任せいたします。入社後まずは測量の仕事がどんなものか覚えていただくために現場へ配属。

元々横須賀で高い認知度のもと業績を拡大してきた当社にて、測量スタッフをお任せします。

■公共・民間の建設プロジェクトにより移転が必要となった物件の調査・算定、移転工法の検討、コンサルティングを担当。基本的には内勤業務がメインですので、在宅勤務・リモートワークも可能です。

国・ＮＥＸＣＯ・都道府県・市区町村発注の測量業務において、主任技術者として技術管理・品質管理をお任せします。プロジェクトは、東京都をはじめ、国土交通省、防衛省、ＮＥＸＣＯ、都道府県や市区町村の案件。

主に、建設機械（ショベルカー等）へのICT機器取り付けや設定、建設会社様への操作説明・技術サポートなどを行っていただきます。 ※建物の改変を伴う業務は含まない

■当社の補償コンサルタントとして、顧客の開発計画について、どれだけの補償が必要なるのか算出をします。依頼主である地方公共団体と住民や企業などへの説明業務もお任せします。

国や地方自治体など官公庁が公共事業（道路・河川等の工事）のための土地取得などに伴い用地測量、調査、補償金額算定等業務の進捗状況を確認する業務です。官公庁（国土交通省）からの委託が主な業務です。

道路を建設したり、河川の幅を広げたりといった公共事業において、家や店舗、事務所などの改築、移転等の必要が生じたときに、土地や建物を調査し、改築や移転等に見合う金額を算定する業務です。

東北でも有数の【補償業務管理士】の資格保有数を誇っており、測量及び補償コンサルタントをしている当社にて補償コンサルタント業務全般をご担当いただきます。

建物や工作物の精緻な調査、移転工法の検討、積算、図面作成を通じて、円滑なインフラ整備を技術面から支えます。【具体的には】■建物・工作物の実地調査■CADを用いた図面復元■専用ソフトによる補償金算定

国や地方自治体など官公庁が公共事業（道路・河川等の工事）のための土地取得などに伴い用地測量、調査、補償金額算定等業務の進捗状況を確認する業務です。官公庁（国土交通省）からの委託が主な業務です。