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日本公認会計士協会の中途採用・転職・求人情報
事業内容 | ■公認会計士の指導・連絡及び監督並びに登録業務 |
|---|---|
本社所在地 | 102-8264東京都千代田区九段南４－４－１ |
代表者 | 南 成人 |
企業代表番号 | 03-3515-1120 |
企業ホームページ | https://jicpa.or.jp/ |
最終更新日：2026/03/07
日本公認会計士協会
募集している求人
- 正社員
日本公認会計士協会
【調査研究部門】第二新卒歓迎/研修 会計・監査・税務へ関心のある方歓迎 一般事務
公認会計士が遵守する会計・監査に関するルールやガイドライン等を策定するための委員会での業務として、審議・検討に必要な資料作成、役員・委員との調整、関係諸団体との折衝業務などをお任せいたします。
月給29万6000円～32万2000円
勤務地東京都千代田区- 業界未経験歓迎年間休日120日以上資格取得支援あり退職金あり在宅OK完全週休2日制土日祝休み
仕事の内容企業名 日本公認会計士協会 求人名 【調査研究部門】第二新卒歓迎/研修◎■会計・監査・税務へ関心のある方歓迎 仕事の内容 公認会計士が遵守する会計・監査に関するルールやガイドライン等を策定するための委員会での業務として、審議・検討に必要な資料作成、役員・委員との調整、関係諸団体との折衝業務などをお任せいたします。 1.国内外の会計・監査等の基準・ルール設定にあたっての調査研究 2.あるべき制度・基準の提言とそれらのタイムリーな発信 3.基準開発及び報告書作成を検討する、委員会・会議の運営を通じた委員会成果物（実務指針、研究報告等）の作成、公表 4.関係団体との対話、渉外、意見調整 5.研修・イベント等の企画運営、機関誌への解説インタビュー記事掲載 募集職種 【調査研究部門】第二新卒歓迎/研修◎■会計・監査・税務へ関心のある方歓迎必要な経験・能力等必要な経験・能力等 【必須】第二新卒歓迎 ■会計・監査・税務への強い関心と学ぶ意欲(自己研鑽の実績重視) ■学びながら目標を掲げて達成したり資格を取得されたり等、計画を立てて実施・実現している経験 【尚可】英語を業務で使用した経験 【求める人物像】■経営層や組織内外との対話を行い、コミュニケーションの目的を明確にし、情報伝達を行うことに抵抗がない方 ■チームワークを大切にして、複数関係者と調整を行いながら業務を実施する方 ■公認会計士制度や、監査制度、会計や開示の制度に知見を持っている。または興味がある方 ■何事にも前向きに取り組む姿勢が継続できる方 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力： 資格： - 契約社員
日本公認会計士協会
【倫理】国内唯一「公認会計士」の自主規制機関/高い社会貢献性 一般事務
●公認会計士の倫理に関する基準の策定業務 ・倫理規則等の国内基準の策定に係るドラフティング業務及び検討会議体の運営等
年俸900万円～1200万円
勤務地東京都千代田区- 業界未経験歓迎年間休日120日以上資格取得支援あり英語退職金あり在宅OK完全週休2日制土日祝休み
仕事の内容企業名 日本公認会計士協会 求人名 【倫理】国内唯一「公認会計士」の自主規制機関/高い社会貢献性 仕事の内容 ●公認会計士の倫理に関する基準の策定業務 ・倫理規則等の国内基準の策定に係るドラフティング業務及び検討会議体の運営等 ●国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が実施する国際倫理規程の検討に対する意見発信に係る業務 ・IESBAにおける国際倫理規程改訂の検討内容を踏まえ、日本への影響等を分析し、コメント案を作成 募集職種 【倫理】国内唯一「公認会計士」の自主規制機関/高い社会貢献性必要な経験・能力等必要な経験・能力等 【必須】 ・公認会計士（監査業務の実務経験10年以上） ・TOEIC700点以上 【本求人の魅力】 監査・会計の専門家である公認会計士を支える日本公認会計士協会の経営全体にかかわる業務を通じて経済社会の発展に貢献できることや、最新の監査・会計の動向を肌で感じられます。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力：英語 資格：公認会計士 - 正社員
日本公認会計士協会
【調査研究部門】公認会計士・監査法人の業界団体 一般事務
公認会計士が遵守するルールやガイドライン等を策定するための委員会に関する業務として、審議・検討に必要な資料作成、役員・委員との調整、関係諸団体との折衝業務などをお任せいたします。
月給29万6000円～32万2000円
勤務地東京都千代田区- 業界未経験歓迎年間休日120日以上資格取得支援あり退職金あり在宅OK完全週休2日制土日祝休み
仕事の内容企業名 日本公認会計士協会 求人名 【調査研究部門】公認会計士・監査法人の業界団体 仕事の内容 公認会計士が遵守するルールやガイドライン等を策定するための委員会に関する業務として、審議・検討に必要な資料作成、役員・委員との調整、関係諸団体との折衝業務などをお任せいたします。 1.国内外の会計・監査等の基準・ルール設定にあたっての調査研究 2.あるべき制度・基準の提言とそれらのタイムリーな発信 3.基準開発及び報告書作成を検討する、委員会・会議の運営を通じた委員会成果物（実務指針、研究報告等）の作成、公表 4.関係団体との対話、渉外、意見調整 5.研修・イベント等の企画運営、機関誌への解説インタビュー記事掲載 募集職種 【調査研究部門】公認会計士・監査法人の業界団体必要な経験・能力等必要な経験・能力等 【何れか必須】■法律、会計及び監査・内部監査に関連する業務経験2年以上 ■国又は地方自治体での業務経験2年以上 ■会計に関する基礎知識(日商簿記2級程度)又は監査に関する基礎知識 【尚可】英語を業務で使用した経験 【求める人物像】■経営層や組織内外との対話を行い、コミュニケーションの目的を明確にし、情報伝達を行うことに抵抗がない方 ■チームワークを大切にして、複数関係者と調整を行いながら業務を実施する方 ■公認会計士制度や、監査制度、会計や開示の制度に知見を持っている。または興味がある方 ■何事にも前向きに取り組む姿勢が継続できる方 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力： 資格：