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山口 揚平(ブルーマリーンパートナーズ 代表取締役)
ダイヤモンド・オンライン 2011年9月5日掲載

「好き」で「食う」を実現するには?AKB48とハーバードに共通する成功法則

2011年9月29日

ハーバードはじめ名門教育機関は「教育」で儲けていない

もう少し大きな例も挙げよう。

岩瀬氏の出たそのハーバードビジネススクールも、本業である教育事業では儲けていない。むしろ赤字に近い。

図1 ハーバードビジネススクールの寄付は授業料などからなる売上高の5倍近い規模がある(資料:ハーバード大学)

図1 ハーバードビジネススクールの寄付は授業料などからなる
売上高の5倍近い規模がある(資料:ハーバード大学)

では何が土台となっているのか?

ひとつは寄付である(図1)。HBS(ハーバード・ビジネススクール)の敷地の中にある建物のほとんどは、成功した卒業生の寄付金によって建てられている。同校の売上高は4.7億ドル(約380億円)、費用は4.2億ドル(約330億円)とほぼトントンでだが、寄付金は23億ドル(約1840億円)と売上高の約5倍にのぼる。

それから年金運用。同大学は収益の実に40%が投資活動によって賄われている。

運用額は2010年度で276億ドル、日本円にして約2.2兆円(1ドル=80円で計算)と巨額だ。彼らが運用するハーバードのファンドのリターンは、2010年度は11.0%のリターン、過去20年間の年平均リターンは11.9%と主要なベンチマークを上回っている(図2)。


図2 ハーバード大学基金の運用成績はベンチマークを上回る好成績を収めている(資料:ハーバード大学)

図2 ハーバード大学基金の運用成績はベンチマークを上回る
好成績を収めている(資料:ハーバード大学)

投資案件も常に一歩先を行く。かつて通常の投資家がBRICsに熱を上げている時に、すでにアフリカに投資をしていた。こういった先進的な投資の収益が大きく寄与しているのである。

では教育事業でまったく利益を上げていないのか、というとそういうわけでもない。エグゼクティブ(企業幹部)向けの研修は、2週間~1ヵ月で600万円という高額なものだが、ハーバードの名声に引かれて、多くの企業が幹部を送り込んでいる。ここはドル箱である。

つまりハーバードは、学部や大学院の学費で利益を上げているわけではない。正しくは「教育も行っている投資運用会社」といえる。

イギリスの名門オックスフォード大学も、その土台は教育事業にない。


ではオックスフォードの収益源は…?

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執筆者プロフィール

山口 揚平(ブルーマリーンパートナーズ 代表取締役)

早稲田大学政治経済学部卒。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供、2010年に同事業を売却。現在は金融とデザインを融合させた新しい信用創造のしくみを考案中。専門は貨幣論・情報化社会論。主な著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」(ランダムハウス講談社)」「企業分析力養成講座(日本実業出版社)」。

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